私たちはテレワークを実施し、ビジネス革新、危機管理、働き方改革を実現します。

• 業務を見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します
• 感染症拡大時は原則テレワークとします
• テレワークデーを設定します

• テレワーク規定第３条２項「１週間前まで」の原則は維持しつつ、「やむを得ない事情がある場合
  は当日朝までの申請で可」とする運用マニュアルを確定。
• 週１回の全従業員のテレワークを実施していくことで、全ての業務のＤＸ化をはかり、出社してい
  た社員に依存していた業務をデジタル化する。それにより、業務の見直しを常にはかる。また、危
  機管理（インフルエンザなどの感染症）でも強い企業を作る

掲載日：令和８年２月２０日（金）

• テレワークの推進：週1回の全従業員のテレワークを実施します。

• 業務効率の向上：教材作成や受講生サポートへ改善を進め、社内の紙媒体の教材のDX化を図ります。

• 事業継続性の確保（BCP）：災害や感染症発生時（インフルエンザ等）においても、オンラインでの語学教育サービスを安定的に提供できる体制を構築します。

• テレワーク実施率：全従業員が週1回以上のテレワークを実施することを目指します。

• ペーパーレス化：クラウドツール/教材のデジタル化により、業務上の紙資料利用を80％削減します。

• 対象者：就業規則に基づき、自宅の執務・セキュリティ環境が適正と認められた全ての従業員を対象とします。

   

• 実施場所：原則として従業員の自宅、または会社が認めた場所に限ります。

• 危機管理：テレワーク規定第３条２項「１週間前まで」の原則は維持しつつ、「やむを得ない事情がある場合は当日朝までの申請で可」とする運用マニュアルを確定。
• ビジネス改革：全従業員のテレワークを実施していくことで、全ての業務のＤＸ化をはかり、出社していた社員に依存していた業務をデジタル化する。それにより、業務の見直しを常にはかる。
• 働き方改革：週1回の全従業員テレワークデーを設定し、ビジネス改革（ＤＸ化の推進）と危機管理（インフルエンザなどの感染症）でも強い企業を作る。

• ガイドラインの遵守：会社が定める「セキュリティガイドライン」に基づき、情報資産の持ち出しや保管を厳格に管理します。
  
  
• 第三者の閲覧防止：業務成果物や社内情報が第三者に閲覧・コピーされないよう、専用の執務環境で業務に従事します。

• 機器の適正管理：会社貸与のPC等には許可なくソフトをインストールせず、私物デバイス利用時も会社のセキュリティ基準を満たすことを条件とします。

• 教育訓練の実施：テレワークに必要な知識や技能を高めるための教育訓練を継続的に実施します。

   

テレワーク規定株式会社台湾トーク日本中国語センター

制定日：令和8年2月20日
株式会社台湾トーク 日本中国語センター
代表取締役　南木　祥平